運送業新規許可

３：資金要件

◎所要資金の見積もりは適切であるか
◎所要資金の調達に十分な裏付けがあるか
◎所要資金が申請日から許可日までの間、常時確保されているか【資金要件については、下記の条件により大幅に増減します】
・営業所や車庫が自己所有or賃貸・車両が小型車or大型車、自己所有or購入予定orリース契約・従業員の雇用人数※必要資金は少なくとも1600万円程度は必要で、初めから多くの車両を導入し従業員も多く雇用する場合なら数千万に及びます。平均額を提示することは非常に難しいのが運送業ですが、私が携わった中では1300万円～2000万円のケースが比較的多いように思います。そして仮に必要資金が2000万だった場合は、申請日から許可日までの３ヶ月から４ヶ月の間、常時2000万円以上の資金が確保されていたことを裏付ける残高証明書が必要となります。

【注意点】

一つ一つの要件を満たすための書類の作成は専門性が高いものばかりです。・各種法令に抵触していないか・契約内容は運送事業に合致しているか・どの時期までに何を用意し、作成・提出する必要があるか・綿密な計算が求められる資金要件の算出また、お客様の状況に合わせ必要な要件、書類も大幅に異なることから、運送業許認可を扱ったことのない行政書士事務所に依頼することは大きなリスクを伴うことになります。ぜひ、運送業を専門としている行政書士事務所に依頼してください。

申請の流れ

運送業の許可を取得するための要件をクリアできそうなら次は、実際に運送業を始めるまでの流れをご確認ください。ご相談の際に運送業を始めるまでの流れを一度すべてご説明致します。そして、ご依頼時はその都度「報告・連絡・相談」を繰り返しますので確認しなくても問題はありません。
文字通り「すべて丸投げ」でも問題なしです。